2021/6/7 今日の気になる記事

法人税率

主要７カ国（Ｇ７）財務相は15％の最低法人税率などで一致。イエレン米財務長官が４月に「最低税率へのレース」をやめるよう世界に訴えたことが具体化し始めました。米国内では、共和党が反対する法人税率の引き上げ案をバイデン政権はいったん棚上げし、最低15％の法人税納付義務にかじを切りました。国内外を15％という数字でまとめ、バイデン政権の経済政策は進んでいきます。Ｇ７財務相は、大企業に対する世界的な最低法人税率を少なくとも15％にするなど、税制に関する世界的合意の枠組みで一致した。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど米テクノロジー大手に各国政府が課税する権利の拡大や、法人税率の国際的な下限設定につながる可能性がある。ロンドンで行われたＧ７財務相会合は５日に閉幕。今回の合意により、来月にも20カ国・地域（Ｇ20）会合でより広範な合意を得る道が開かれた。イエレン米財務長官は４兆ドル規模の歳出計画について、インフレ上昇に寄与し、結果として金利上昇につながったとしても、米国にとって好ましいものだと語った。「やや金利が高い環境になったとしても、社会ならびに米金融当局の観点では、実際にはプラスになる可能性がある」と述べた。最近の物価上昇はいずれ収まると予想。「インフレ率の上昇が今年いっぱい続き、３％前後となるかもしれない」とし、当局者が物価上昇を引き続き注視していると述べた。

法人税率が最低15%に抑えるという各国の法人税率レースが終わったのは良かったと思うけどこれでの株価への影響はいい方向になるのかがわかりません、、、。であれば、株の保有をやめたいが含み損を何とかしないとですね、、、下がったところでたくさん買うを繰り返し積み立てっぽく運用してみたいと考えてるので売るのは変です。が、そういう策をとってみようかなと考えています。

コロナ感染者数

米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が３億回を超えた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が５日発表した。接種のペースは鈍化し、１月以降で最低となった。バイデン大統領は７月４日までに成人の70％が少なくとも１回の接種を受けることを目標に掲げている。ＣＤＣによると、現時点では63.4％となっている。米国の新規コロナ感染件数と死者数は減少が続いている。

コロナワクチンを打つ割合が増えてるのはいいことだし、うらやましい。だけどいざ自分が打てるってなったときに打つかと言われると今の妻の状況も考え、相談するべきだと思う。ワクチンのデメリットもしっかりと話し合った上で決めていきたいと思います。しかし、早く日本の満員電車に乗る人たちに普及してほしいですね。

東京都は６日、新たに351人（前日436人）の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。発表によると、感染者の直近７日間移動平均は426.4人（同440.3人）で前週比76.3％（同77.1％）となった。重症者は60人（同62人）。

移動平均が減っているのであればいい動きですよね。