2021/6/10 本日の気になる記事

ティックトック規制撤回

バイデン米大統領は中国企業が運営するアプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と「微信（ウィーチャット）」に対するトランプ前政権時代の禁止令を取り消す。複数の政権高官が明らかにした。代わりに、米国人の重要データに危険を及ぼす恐れのある外国製アプリを精査するという。バイデン氏は大統領令を通じ、各アプリの精査およびセキュリティー上のリスクがあるアプリのブロックをレモンド商務長官に指示。同大統領令は、特に中国企業を標的にしたトランプ前大統領による一連の措置に取って代わるものになる

・一時期問題視されていたデータのセキュリティの話は解除され、何故解除されたのか？

米株式投資

９日の米株式市場で、「ミーム銘柄」を巡る熱狂の対象に新たに仲間入りした銘柄が急伸。個人投資家の新たなお気に入りとなっている。ディスカウント小売りサイトのウィッシュ・ドット・コムを運営するコンテキストロジックは一時29％、医療保険のクローバー・ヘルス・インベストメンツは一時30％それぞれ上昇。結局は下げて引けた。オンライン掲示板「レディット」の書き込みに呼応する個人投資家がプロの空売り投資家に対抗する格好となっており、熱狂が冷める兆しは見られない。

・ミーム銘柄とはインターネットの掲示板やＳＮＳ上で発信された著名人の発言などをきかっけに個人投資家の取引が大きく膨らみ、株価が激しく動く銘柄。

・ミーム銘柄と呼ばれていることにビックリしました。

シニア世代の引き留め

クレディ・スイス・グループは、一部のシニアバンカーに引き留めボーナスを支給する。アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション崩壊を含む最近の不祥事で株式ベース報酬の価値が下がり、人材流出につながっていることに対処する。事情に詳しい関係者によると、同行は投資銀行部門の一部マネジングディレクターやその他のシニアスタッフに引き留めボーナスを支払う。クレディ・スイスは今年、グリーンシル・キャピタルの問題などにも見舞われ金融危機以来の逆風に直面。競合他社は同行を優秀な人材の草刈り場と見なしていると、事情に詳しい関係者らがここ数週間に述べた。

・私の会社でもシニア世代の引き留めはあるものの、技術的な経験が大事だったりするのでわかる気もするが外国でもシニア世代の引き留めが起こっている。優秀な世代を引き留めボーナスを払ってまでも止めたいというのが嬉しい限りですよね。

物価落ち着く？

世界の債券トレーダーは10日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計の結果にかかわらず、夏季の市場は落ち着いたものになると考えているようだ。　　10年物米国債の利回りは９日に一時1.5％を下回った。金利インプライドボラティリティー（予想変動率）の指標は３月以来の低水準を付け、目先のデータに振り回されない市場の姿勢を示唆している。

これまでのところ、インフレは一時的とする米連邦準備制度の姿勢を経済指標が揺るがすことはなく、債券相場は支えられている。先週の雇用統計も雇用者数の伸び加速を示したが、インフレ高進懸念を高めるほどではなかった。

　　10日発表される５月のＣＰＩが予想以上の上昇であっても、債券利回り低下傾向は続くことが示唆される。４月ＣＰＩは前年同月比4.2％上昇と2008年以来の高インフレだったが、５月はさらに高い4.7％上昇が見込まれている。

　　ナットウエスト・マーケッツのストラテジスト、ジョン・ブリッグス氏は今週のリポートで、ＣＰＩの「伸びが若干高くても６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議論の調子はあまり変わらないだろう」との見方を示した。会合ではテーパリングの議論をすることについての討議が始まるとみられている。

　　メドレー・グローバル・アドバイザーズのグローバルマクロ戦略担当マネジングディレクター、ベン・エモンズ氏は、投機家が既に米国債先物の大規模なショートポジションを積み上げていることから、ＣＰＩの結果を受けてトレーダーがショートカバーに動けば債券利回りがさらに低下する可能性があるとみる。

 　　同氏は「債券のショートポジションは、インフレの方向とは全く逆になるが、利回り低下の追い風が強まっていることを示唆する。ＣＰＩが高い数字の場合、ボラティリティーは上昇するかもしれないが利回りは低下する可能性がある」と分析した。