2021/6/11 気になる記事

5月の米消費者物価指数

5月の米CPIは市場予想を上回る伸びとなった。総合CPIは前月比0.6%上昇(市場予想0.5%上昇)、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは同0.7%上昇(予想0.5%上昇)。前年同月比では総合CPIが5%上昇と、2008年8月以来の大きな伸び。ただ、この数字にはベース効果によるゆがみが引き続き影響している。コアCPIは前年同月比3.8%上昇で、1992年以来の高い伸びを示した。

・そもそも消費者物価指数とは、日本の場合、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月発表されています。指数は、全国と東京都区部の2種類あり、東京都区部は速報で集計され当月分が発表されます。全ての商品を総合した「総合指数」の他、価格変動の大きい生鮮食品を除いた500品目以上の値段を集計して算出されている「生鮮食品を除く総合指数」も発表されます。
消費者物価指数の変化をもって物価の変動を見ることができますので、消費者物価指数は、国民の生活水準を示す指標のひとつになっています。

・物価は、国民のお金回りが良くなり、モノを買う人が多くなれば上昇し、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にあります。

・最近インフレインフレと話を聞くが、ここに顕著に現れました。

 

国が債権を買っている

欧州中央銀行(ECB)はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の下での債券購入を高ペースで続けると表明した。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、市場金利の持続的上昇が調達環境のタイト化を招く可能性があるとし、そのようなタイト化は時期尚早で回復へのリスクになると指摘した。ECBは最新の経済予測で今年と来年の成長とインフレの予想を引き上げたが、経済回復を支える取り組みを続ける構えだ。

・この取り組みは株価には影響だと思ってます。わからないなりに。

 

仮想通貨によるマネーロンダリング

中国は暗号資産(仮想通貨)を使ったマネーロンダリング資金洗浄)の一斉摘発に踏み切り、1100人以上を逮捕した。仮想通貨関連の活動に対し、取り締まりを強化する姿勢を再び打ち出した。公安省が発表した声明によれば、警察当局は170を超える犯罪集団を摘発。インターネットや電話を利用した詐欺で得た資金を洗浄する際、追跡されないよう仮想通貨を使用していたという。

・仮想通貨がマネーロンダリングに使われるほど信用を得ていると考えていいのか、良くない見方をすればいいのか。どっちなんでしょう。

・1100人もやっているということは誰かがノウハウを教えていそうで、その誰かが最初に考えついてしまったんでしょうね。

 

米新規失業保険申請件数は6週連続で減少し、労働市場の一段の改善や力強い経済成長に沿う格好となった。6月5日終了週の申請件数は前週比9000件減の37万6000件。前週は38万5000件だった。失業保険の継続受給者数(5月29日終了週)は25万8000人減の350万人と、3月中旬以来の大幅な減少となった。

アメリカの経済が少しずつ回復に向かっているのがうらやましい。

テーパリング順序

米金融当局が今後、月額計1200億ドル(約13兆1400億円)の債券購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)に踏み切る場合、まず住宅ローン担保証券MBS)から着手するのではないかとの見方が、MBSトレーダーの間で取り沙汰されている。

  仮にMBSのテーパリングを先行させれば、米国債MBSの購入をほぼ同じペースで徐々に減らした2014年の前回の場合とは異なることになる。だが、住宅価格が急上昇する一方で、住宅ローン金利が過去最低水準からそれほど離れていない状況にあって、金融当局が毎月400億ドルのMBSを買い続ける根拠は弱まりつつあるとの見方もある。

・ちょっと不安

S&P500が過去最高値

10日の米株式相場は反発。最新の米経済指標が予想を上回る物価上昇を示したものの、米金融当局は超緩和的な政策を維持するとの見方が台頭し、S&P500種株価指数終値ベースで過去最高値を更新した。

大型ハイテク企業の株価が伸び、ナスダック100指数は4月下旬以来の高値を回復した。この日発表された5月の米消費者物価指数(CPI)は、経済活動再開への感応度が高い分野が主な物価上昇圧力になったことを示した。

S&P500種は前日比0.5%高の4239.18。ダウ工業株30種平均は19.10ドル(0.1%)高の34466.24ドル。ナスダック総合指数は0.8%上昇。

・積み立てNISAにも手を出してみようかな。